核融合科学研究所で稼働する大型ヘリカル装置（LHD)では、２０１７年３月から２０２２年１２月の期間に重水素ガスを用いたプラズマ実験を実施した。重水素実験の目的は、プラズマ閉じ込めの同位体効果を明らかにし、核融合エネルギーの実現に迫る高性能プラズマを実現することにあったが、プラズマ中の重水素どうしがわずかながら核融合反応を起こし、中性子やトリチウムが発生するため、地元の理解を得る必要が生じた。そのための対策について発表する。
令和4年度から労働災害等の事故が増加したため、事故の再発防止・低減対策として令和５年度から新たに化学実験向けの研修を開始した。また、拡充したe-learning教育コ−スについて紹介する。
横浜国立大学では学内向けに危険有害作業及び一般的な安全衛生に関する危険体感教育を実施しており、受講ならびに実施する側でも関わったので報告する。
2025年7月30日、ロシアのカムチャッカ半島付近で午前８時２５分頃に地震が発生。（地震の規模Mw8.7）北海道から和歌山県の太平洋沿岸に津波警報が発表されていましたが、６道県にける避難所に避難した人の割合は9.3%と言われており、まだまだ津波の危険性について認識が不足しているように感じられましたので改めて津波の危険性についてお話ししたいと思います。
１，排水管の逆流事故の紹介。
２，収れん火災の危険性について
３，「消防署の立ち入り検査結果について」立ち入り時に消防署から指摘を受けた事例紹介。
４，「避難器具を使った避難について」緩降機（動画を用いて使用法について）の解説。
５，「火災・災害時にける障がい者に対する避難行動について」火災時では、迅速に地上階に避難できるのかで生死別れると言われている。地震時では、迅速に津波浸水想定高さ以上に避難できるのかで生死が分かれると言われている。当日は、動画等を基にして紹介したいと思っています。
2025年度防災訓練を10月16日に実施した。本年度はこれまでの御器所地区に加え，多治見市の先進セラミックス研究センターへも対象を拡大して実施を試みた。ところが、訓練当日悪天候となったために避難訓練実施を断念せざるを得なかったが、避難訓練を除く各種訓練は予定通り決行した。今回の訓練では荒天時対応についての課題が残ったが、その点を含めて訓練実施について報告を行う。
健康増進法により大学は敷地内禁煙が義務付けられた。筑波大学では本年に最後の喫煙所が撤去され、特定喫煙施設がない「敷地内禁煙」を達成した。本発表では、当該喫煙所の撤去に向けた5年間の活動を紹介する。
東北大学工学研究科電子情報システム・応物系は研究科内でも大規模な系である。当系は東日本大震災で被災し、建物の取り壊し、実験機器・装置の損傷等の経験をしている。この経験から、これまで系内建物の耐震固定、落下防止等、電気設備、避難経路等の確認に重点を置いて安全対策を実施してきた。各研究室・実験室等の協力もあり、主要な安全対策も落ち着いてきたことから、今年度、実施方法についての見直しを図り、対象先の負担軽減と安全対策を両立させるという試みを行った。これまで実施するにあたっての問題点ならびに実施結果について報告する。
静岡大学では、研究・教育活動において麻薬・向精神薬を使用する場面があり、特に動物実験での使用が多い。これまでその管理は各部局が個別に担ってきたが、麻薬取締官による定期監査を受け、大学全体として統一的な管理体制を整備する必要性が明確となった。そこで、管理手順の標準化や記録様式の統一、保管・廃棄に関するルールの明確化など、学内横断的な仕組みを構築した。本発表では、その整備内容と導入に至る経緯について報告する。
研究現場でのリスクアセスメントなどの責任はPIに、施設課等の業務はライン管理者で考えてもらうのがよいと考えているが、一般職員が業務の一部として不定期・臨時的に行っているような業務で化学物質を取扱う場合のリスクアセスメントを始めたので報告する。
北海道大学工学部では令和６年度から令和７年度にかけて３度の火災事故がありました。元々の専門分野と異なる方向に挑戦した過程で起こった事故や、約９年ぶりに平日の日中で起こった事故もありまして、ご紹介の上、ご参加のみなさまと情報交換ができればと思います。
また、各事故の再発防止対策と、対策を考える過程で見つかったヒヤリハットの改善についてもご紹介いたします。
